欠陥住宅はなぜ起きるのか？

工場で造られる自動車や家電製品と違って住宅は大工さんや職人さんが現地で人の手によって造られる物です。

また、工業製品とは比べ物にならないほどの多くの部品・部材で構成されており、殆どの工程は人の手でそれも沢山の人たちが関わるため、故意ではなくとも不具合・欠陥が起こりやすい状況にあります。

欠陥住宅や、その原因となる手抜き工事が起こる要因は発注形態による問題（コストの圧迫・監理体制の弱体）と技術力不足による問題の２点に大きく分けられると考えられます。

最近では昔と違い平成12年に「住宅の品質確保の促進に関する法律」（通称：品確法　ひんかくほう）が施行され、悪意や故意で発生すると言う事は少なくなりました。

どちらかと言えば、設計者・施工者・職人さんなどの造り手側の無知、知識不足や軽率な対応から発生する方が多いのではないでしょうか。

品確法が施行された今でも、建築のアマチュアである一般の人には解りにくい住宅そのものの構造関係や壁に隠れて見えなくなってしまう下地材などで、建築会社の利益確保のための手抜き工事がまだまだ一部では横行し、将来欠陥住宅につながったり、地震などの震災に耐えられない不安定な建物や耐久性のない建物になったり、安心することはできません。

また、役所や民間の検査機構の検査も書類だけの、うわべだけの検査で合格しているのが実情です。

この事はマンションの耐震偽装問題などで報道されたのでご存知の人もいる事でしょう。

欠陥住宅や手抜き工事があると、建物が完成してから手直しを行ったり、建築会社と紛争になったりと大変な労力と神経を使います。

建築会社まかせにせず、建築主自身が対応策を行うことで、建築会社が認識し、しいては欠陥住宅を防ぐことにつながります。

工事が着手されるまでに、予防策として建築会社に書面にて施工面での不確定事項や手抜き工事が起こりやすい箇所などを、建築会社がどの様に施工するのか事前に確認すること、工事中には現場に足を運びデジタルカメラにて施工状況の記録を残すなどの自己防衛をするなども検討してみましょう。

これらを全て自分で行うのは大変と言う人は、専門家である設計事務所に中立な立場での監理を依頼して欠陥住宅や手抜き工事の防御策を講じることをお勧めいたします。