欠陥住宅の裁判について

欠陥住宅であるかどうかの紛争はできるだけ迅速に建築専門家や生活消費者センター、住宅紛争処理支援センター等の公共機関に相談する事で建築会社との話し合いがスムーズになります。

しかし場合によっては裁判で争う事になった時の事も考えておきましょう｡裁判は、一般的には欠陥住宅被害を受けている建物がある管轄地方裁判所または相手業者の所在地を管轄する地方裁判所にて行ないます。

また全国規模のハウスメーカーでは契約書などに管轄の指定が記載されていることもあるので、その場合は該当する地方裁判所ということになります。

欠陥住宅裁判はあくまでも民事裁判なので、どちらが原告でも被告でもあまり関係ありません。

起こした方が原告で、起こされた方が被告となるわけですが、最終的には供給側（建築会社）に対する責任を追及するスタイルで進行いたします。

医療裁判などと同様に欠陥住宅裁判は極めて専門性が高い事に加えて、建築関連の法律が曖昧であったり、欠陥に気づくまでの時間経過が数年経過後であったりするため、簡単なものではありません。

また東京地裁のように専門部（民事22部）が置かれている裁判所はまだ良いのですが、その他の地域における裁判所は未だに多くの時間がかかっているのが現実のようです。

一説には欠陥住宅の裁判は平均2年〜4年かかっていると言われているほどです。

欠陥住宅の訴訟に必要な費用は１、印紙代２、弁護士費用３、欠陥調査費用があり、印紙代や弁護士費用は裁判の内容や求め「金額」によって変わってきます。

住宅の価格として4000万円程度であれば、これらの費用の合計は約300万程度になります。

裁判で勝訴すればこれらの費用は、ほぼ相手方から損害として回収出来ますが、裁判が決着するまでには前述のとおり2年〜4年は覚悟しなくてはなりません。

仮に裁判で勝訴したとしても、相手の建築会社が倒産してしまっていれば、判決で認められた損害賠償金額を現実には手にする事が出来ない上に訴訟の際に出費した費用さえ回収出来ない事もあります。

現実はかなり厳しいようです。

欠陥住宅裁判は争点の絞り方が重要となります。

争点を間違えてしまうと勝てる裁判も負けてしまうことになります。

また争点は出来るだけ法的な部分で争い、表面的かつ主観的な部分はなるべく避けることがポイントです。

紛争が起きた時点で欠陥住宅問題を多く手がけている弁護士、ハウスインスペクターと言う建物診断の出来る人や構造計算などが出来る設計事務所などに相談して対策を立てて客観的な証拠を集める事が大切です。