不動産取得税について

不動産取得税とはどのような税金のことを言うのでしょうか。
不動産取得税、その名前から、不動産を購入したときなどにかかってくる税金であることはわかっていても、その詳細については知らない人が多いのではないでしょうか。
税金の仕組みは複雑な場合が多く、一度聞いただけでは理解できないこともよくあります。
不動産を取得する機会が少なく、一生に一度という人も珍しくありませんから、不動産取得税に関する知識がなくても当然ですね。
そもそも不動産取得税とは、土地や建物の不動産を取得したときに、その取得した価格(固定資産課税台帳の価格)に応じて納める税金のことですが、この取得とは所有権を得ることを意味しています。
従って所有権移転は売買に限らず、贈与や寄付、交換などにより所有権を得た場合も不動産取得税の対象となるわけです。
登記をしていないから、この税金が課せられないと勘違いする人もいるようですが、基本的には登記の有無は関係なく、有償や無償も問いません。
どんな形であれ、不動産の所有権を得た場合には不動産取得税のことを頭に置いておかないと、後々であわてることになってしまいます。
不動産取得税を納付するまでの一連の流れは次のようなものです。
①不動産を取得した日から６０日以内に、取得不動産の所在地を管轄する県税事務所に不動産取得申告書を提出します。
特に、不動産取得の軽減措置や課税免除を受けるためにはこの申請が必要不可欠となりますので、期限内に忘れずに申告することが重要です。
②所轄の県税事務所から納税通知書が所有権移転登記後６ヶ月以内に送付されます。
③納税通知書に定められた日までに、銀行などの金融機関で振り込むか、県税事務所の窓口で直接納付します。
申告から納付までの手続きそのものは非常に簡単ですが、不動産取得税では軽減措置や課税免除について、細かく規定されていますので、誤りのない最新の情報を得ることが大事です。
県税事務所などでは相談の窓口がありますので、疑問点があれば、どんどん活用すればいいでしょう。
ネットにも情報は氾濫していますが、中には間違ったデータや古いデータがたくさん見受けられます。
不動産は高い買い物になりがちですから、自分自身で納得いくまで調べ、軽減措置を受けることができる場合は最大限利用して、賢く節約したいですね。