バリアフリー住宅・介護住宅

バリアフリー住宅や介護住宅を検討する際にはまず、介護される本人が何に障害を感じていどのような介護を望んでいるのかを明確に理解することが最優先です。
本人の想いを理解することができたら、それを阻んでいるものを解消する対応策を考えます。
そうすることによって本人のしたいことが可能になるはずです。
バリアフリー住宅や介護住宅は介護される人次第でその介護者と要介護者のニーズやワォンツにあった色々な造作が必要となるのです。
介護保険制度を活用して介護リフォームを検討する場合は、制度の内容をよく理解しましょう。
バリアフリー住宅や介護住宅の為の工事の種類によっては、保険給付が受けられない場合があります。
また、地域によっては更に助成金などが受けられる場合もありますので、市区町村窓口で確認しましょう。
介護リフォームの設計・プランにあたっては、要介護者の身体状況・生活習慣・自宅の建築状況をよく調査してもらうこと。
症状や身体機能の把握なしに適切な住宅改修プランは立てられません。
介護リフォームは十人十色の対策が必要なものです。
ケアマネジャー、専門の工事業者に、しっかりと事前調査をしてもらってください。
要介護者が現在より介護量が必要な状況にならないようにするためには、家庭内での事故を防ぐことが重要です。
転倒による打撲や骨折をして寝込んだ場合、ケガそのものは治ってもしばらく安静にしていたために、すっかり足腰が弱り行動範囲が狭くなるケースが多いようです。
こうなるとますます介護が必要になってしまうので、転倒の原因になりそうなものは事前に排除して置く事が大切です。
また、介護する人にも目を向けることも大切です。
介護者の負担を軽減できるような工夫と気配りが必要です。
※介護保険が適用される工事とは、介護リフォームなら何でも適用されるわけではありません。
適用される工事の種類について十分な事前確認が必要です。
介護保険が適用される工事を以下にご紹介していますが、市区町村によって細部は解釈が異なる場合もありますので、お近くの市区町村窓口でご確認ください。
1.手すりの取り付け
2.段差の解消
3.床または通路面の材料の変更（畳敷からフローリングへの変更など）
【注意】
置くだけのカーペットなどは対象外
4.扉の取り替え（開き戸から引き戸へ、レバーハンドルへの交換など）
5.便器の取り替え（和式便器から洋式便器への取り替えなど）
【注意】
既設の洋式便器に洗浄機能付き便座を取り付ける工事は対象外
6.1～5の付帯工事

省エネ住宅・エコハウス

最近、エコハウスや省エネ住宅という言葉をよく聞くようになりました。
地球にやさしい、エコロジーな住宅という感じがしますね。
しかし、省エネハウスとエコハウスは、似て非なるもののようです。
エコハウスとは、大きな意味で地球の自然環境に悪影響を及ぼさないものということができます。
それは、最初に家を建てるときの素材で、悪影響を及ぼさないものまた、建てた後に有害物質を発生しないもの。
建てた後に消費するエネルギーもすくないものこのようにトータル的に考えて地球に優しいものがエコハウスと呼ばれています。
そして、建てた後に消費するエネルギーが少ないものを特に省エネハウスと呼びます。
エコハウスは、さまざまな観点から、エコハウスということができます。
家を建てるための素材でも、自然にあるものを使いまた、家がその役目を終えたとき、たとえば解体されるときや廃棄されるときにも有害な物質が残らないものがエコハウスといえるでしょう。
また、長い間使うことのできる住宅も広い意味では、エコハウスということができるでしょう。
省エネハウスは、建築後のエネルギーのロスを少なくすることにより、光熱費を低く抑え、結果として地球への環境にもやさしい住宅のことを言います。
普通は、断熱効果、機密性を高めて夏は涼しく、冬は暖かい家が省エネハウスということができます。
しかし、これだけではなく、換気についても工夫がされており、空気が汚れないような工夫もされています。
大手建築会社のセキスイハイムでは、これらのエコハウス、省エネハウスに力を入れています。
高気密・高断熱設計であり、また、太陽光発電システムなどを搭載したゼロハイムを提案しています。
これらの太陽光発電システムを利用して、オール電化システムを採用し、自然界のエネルギーをとりいえれたエコハウスとなっています。
しかし、これらのエコハウス、省エネ住宅は、どうしても最初に建築するイニシャルコストが多くかかってしまいます。
経済面だけから見るとすれば、通常の家のランニングコスト省エネハウスのランニングコスト、それとイニシャルコストの比較をそれぞれ実施して、何年ぐらいでそれが回収できるかを見極めてから、どのような家を建築するのか検討することをお勧めします。

不動産取得税について

不動産取得税とはどのような税金のことを言うのでしょうか。
不動産取得税、その名前から、不動産を購入したときなどにかかってくる税金であることはわかっていても、その詳細については知らない人が多いのではないでしょうか。
税金の仕組みは複雑な場合が多く、一度聞いただけでは理解できないこともよくあります。
不動産を取得する機会が少なく、一生に一度という人も珍しくありませんから、不動産取得税に関する知識がなくても当然ですね。
そもそも不動産取得税とは、土地や建物の不動産を取得したときに、その取得した価格(固定資産課税台帳の価格)に応じて納める税金のことですが、この取得とは所有権を得ることを意味しています。
従って所有権移転は売買に限らず、贈与や寄付、交換などにより所有権を得た場合も不動産取得税の対象となるわけです。
登記をしていないから、この税金が課せられないと勘違いする人もいるようですが、基本的には登記の有無は関係なく、有償や無償も問いません。
どんな形であれ、不動産の所有権を得た場合には不動産取得税のことを頭に置いておかないと、後々であわてることになってしまいます。
不動産取得税を納付するまでの一連の流れは次のようなものです。
①不動産を取得した日から６０日以内に、取得不動産の所在地を管轄する県税事務所に不動産取得申告書を提出します。
特に、不動産取得の軽減措置や課税免除を受けるためにはこの申請が必要不可欠となりますので、期限内に忘れずに申告することが重要です。
②所轄の県税事務所から納税通知書が所有権移転登記後６ヶ月以内に送付されます。
③納税通知書に定められた日までに、銀行などの金融機関で振り込むか、県税事務所の窓口で直接納付します。
申告から納付までの手続きそのものは非常に簡単ですが、不動産取得税では軽減措置や課税免除について、細かく規定されていますので、誤りのない最新の情報を得ることが大事です。
県税事務所などでは相談の窓口がありますので、疑問点があれば、どんどん活用すればいいでしょう。
ネットにも情報は氾濫していますが、中には間違ったデータや古いデータがたくさん見受けられます。
不動産は高い買い物になりがちですから、自分自身で納得いくまで調べ、軽減措置を受けることができる場合は最大限利用して、賢く節約したいですね。