丈夫な住宅と地震の法律

住宅を購入することは、安住を買い取ることです。

高額な対価を引き換えに、一生涯心して住める自分たちのテリトリーを買うわけです。

安住の住処ですから、雨や風や地震などで簡単に壊れてもらっては困ります。

しかし実際は、自然災害などで壊れることも多々あります。

耐久性の問題もあります。

住宅ローンの返済期間は２５年から３５年くらいしょうか。

ローン期間が終わってからこそ、金銭に縛られない「悠々自適」を満喫したいのですが、そのころには、住宅そのものが朽ちはじめています。

家を丈夫に建てることは保険に入るようなものです。

予知のできない自然災害からの被害を最小限にとどめるため。

長く住み続けるため。

家は、丈夫に作るに越したことはないはずです。

大きな地震が起こるたびに、耐震についての住宅建築の法律は強化されます。

宮城県沖地震の教訓から作られたのが、１９８１年（昭和５６年）の「新耐震基準」です。

この基準の安全性が実証されたのが、６,４００人を超える犠牲者をだした「阪神・淡路大震災」でした。

約２１万棟の家屋が全半壊したこの地震では、亡くなられた人の８割弱が建築物の倒壊等による圧迫死。

建築物の被害の傾向をみると、新耐震基準以前に建築された建築物に被害が多かったのです。

このときの状況を教訓として、考えられ施行されたのが、１９９５年（平成７年）の「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」です。

現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

さらに、２００６年（平成１８年）１月には、改正耐震改修促進法が施行されています。

大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けしています。

個人の住宅とはあまり関係がないようですが、ライフラインの確保という点では、身近な問題ですね。

住宅をどのように丈夫に作るかは、耐震基準をどこまで守って作られているかにかかっています。

どれほど設計が良くても施工側がそれなりでは、出来上がった住宅もそれなりです。

ありきたりなことですが、現場に足蹴に通って、大工さんと仲良くなることは、住宅の出来上がりも良くなります。

長年続けている仕事は、流れ作業になることも多い。

人は気持ちで仕事をしています。

「この施主のために、がんばろう」と思ってもらえれば、いい家が建つものです。

１０時と３時のお茶も、忘れず出してくださいね。