住宅総合保険

住宅総合保険がどういった内容の保険なのか知らない人が意外と多いようです。
住宅火災保険の一種であると説明されれば、なるほどと、納得する人もいるかもしれませんが、この住宅火災保険も補償の対象となると、住居の火災に対する補償だけしか思いつかない人が大半ではないでしょうか。
一般的に、住宅火災保険は住居目的の建物および家財に付ける火災保険で、火災だけではなく、落雷、破裂・爆発、風災・雪災・雹災などによる被害に対して保険金が支払われます。
住宅総合保険は、この住宅火災保険よりも、より広範囲をカバーする保険で、建物の外からの物体の落下や衝突、水漏れ、騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力、盗難、持ち出し家財の被害、水害などに対する被害を補償する内容となっています。
ただし、補償については、細かな制限が設けられていることが多く、言葉だけで自己判断するのは危険です。
例えば水害は床下浸水が補償の対象外であったり、盗難や持ち出し家財の損害については、家財に保険をかけていないと、補償の対象とはなりません。
いざ被害にあったとき、保険金が支払われなくて、あわててしまうという事態にもなりかねませんから、保険に入る前にしっかりと確認しておく必要があります。
保険というのは補償の範囲を広げれば広げるだけ安心感が増します。
しかし、比例して保険料もどんどん高くなりますから、自分の生活環境を踏まえて、賢く選択することが大事です。
可能性が少ない災害に対してまでも安心感を得ることを優先するのか、それともある程度絞りこんで保険金を節約し、その分を普段の生活費に回す方が良いのかは、個人の価値観が違いますので一概には言えないですが、内容を十分に知らないで、住宅総合保険という名前に安心感を求めるのは無駄な出費を増やすだけです。
建物の外からの物体の落下なんて滅多にないですね。
国道に面していて自動車が飛び込む危険性が多いのなら話しは別ですが、ひとつひとつの項目をしっかり見て、自分に必要かどうかを判断してはいかがでしょうか。
住宅総合保険にしろ、住宅火災保険にしろ、契約する前に十分説明を受けて理解することが大事です。
本当は契約のしおりや約款を読んで理解することが望ましいのですが、細かな字でびっしりと書かれていますので、読むのが大変ですし、また難しい専門用語を使っていることもありますから、読んで理解することがなかなかできないことも多いと思います。
しかし、いざというときにあわてないためにも、ひと通りは目を通しておくことが望ましいですね。

シニア住宅

シニア住宅と言う言葉をご存知ですか？一般的には、高齢者住宅、介護付き高齢者住宅、シニアマンション（シルバーマンションとも言う）などをシニア住宅と言います。
だが最近、高齢化時代の到来で老後の生活、住環境についての新たなニーズが現れ、この流れから（財）高齢者住宅財団が一定の基準を満たす賃貸住宅について「シニア住宅」として認定を行っています。
その概ねの基準は、

①高齢者の生活特性に配慮した仕様・設備の採用、特に事故防止などある程度身体が弱化した状況でも住み続けられる住宅の仕様・設備

②高齢者の日常の安心を確保するサービスの提供、特に生活不安解消の緊急時の対応、安否の確認、生活・健康相談、フロントサービス等の提供

③高齢者に配慮した家賃等の支払い方式の採用、一時払い方式、月払い方式または一時払い・月払い併用方式の採用などです。
そして、シニア住宅の建物は、以下のように「シニア住宅建設基準」を満たす必要があります。
①住宅・住戸専用部分では、・戸当たり床面積（バルコニー及び共用部分を除く）を概ね３０㎡以上とする。
・住戸内は原則として段差の無い構造とする。
・階段、浴室、玄関、便所、脱衣室に手すりを設置する。
・通路、出入口は介助車椅子の使用が可能な幅員を確保する。
・緊急通報装置を設置する。
②屋外空間

・共用施設では、出入口に傾斜路を設ける。
・３階以上の中層住宅にはエレベーターを設置する。
③生活支援施設では、

・基礎サービスの提供に必要な施設を整備する。
・居住者のための交流施設を設ける。
などです。
このように、高齢期における居住・生活ニーズとして、安心して活き活きと暮らすことのできる居住形態が重視されています。
シニア住宅は上記概念にあるように、将来的に安心して住み続けられるための配慮が施され、健康期から入居可能なこと、多様なサービス提供が可能なこと等から幅広い高齢者に対してその役割が期待されます。

マンションリフォーム・マネージャーとは

マンションリフォーム・マネージャーとは、マンションリフォームの企画や提案を行う専門家として平成４年度に創設された資格です。
「マンション標準管理規約」(国土交通省)のコメントでは、マンションリフォーム・マネージャーは専門知識を有する者として位置づけられていますので、ある意味、公けのお墨付きの資格と言えます。
この資格制度は、平成４年度に創設されたもので、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの登録商標となっています。
平成19年４月現在、この資格の登録者数は約5,500人です。
マンションのリフォームの需要はますます高まっています。
このリフォーム需要を問題なく処理するためには、マンションの特殊性を踏まえたリフォーム専門家の役割が不可欠です。
マンションリフォーム・マネージャーは、主に専有部分のリフォームについて、居住者や管理組合へ専門的なアドバイスをします。
具体的には、上下階の音の問題、水回りの排水勾配、構造壁と間仕切り、収納スペースの有効活用などに関するアドバイスです。
同時に、工事の施工に際しては、調整・指導・助言などのマネージャーとしての役割を担います。
マンションリフォーム・マネージャーの試験の受験資格は特に無く、誰でも受験可能ですが、登録には一定の建築の実務経験年数が必要となります。
試験は、学科試験としてマンションリフォームのための建築の一般知識を問うものと、マンションリフォームに関する専門知識を問うものがあり、いずれも四肢択一の問題です。
同時に、設計製図試験があり、マンションの専有部分にかかわるリフォームの企画設計及び設計製図の問題が出題されます。
現在、本資格者は住宅リフォームの会社の計画・営業部門のほか、建築・設備の請負業の設計・施工部門、建築設計事務所、住宅部品・建材メーカー、マンション管理部門などにおいて幅広く活躍しており、今後も有望な資格といえます。