悪徳リフォーム事例２

悪徳リフォームは言葉巧みに勧誘をしてきます。

テレビや新聞で報道されるのは一握りだと思いますが、実際の事例を国民生活センターや新聞社の記事からピックアップしてみました。

予備知識を得て、少しでもトラブルを未然に防ぎましょう。

警察は民事不介入ですので消費者問題には介入しないのが原則ですが、年々被害数が増大して社会問題化するに至り、摘発件数も増えています。

北海道では実際に摘発した事例が見つかりましたのでご紹介します。

ケース１：
認知症の高齢者が6年間で47件、総額約1,570万円のリフォーム工事を18の業者と契約 （国民生活センターより）　一人暮らしの高齢な母の判断力が最近衰えていると感じて帰省したところ、近隣住民から「業者の出入りが多い」と言われた。

さっそく家の中を捜してみると、契約書の束が見付かった。

契約書で確認できただけで、母は5年前から、18の業者と47件もの自宅のリフォーム工事の契約を繰り返していた。

業者の訪問販売で契約をし、ほとんどが契約したその日に工事をしていたようだ。

工事内容は床下工事、屋根裏工事、外装工事、内装工事、浄水器の設置などであり、総額は約1,570万円にものぼっていた。

　クレジット契約もみられたが、多くが現金での支払いであり、業者は年金支給日をねらって集金していたようだ。

母の貯蓄はほぼ底を尽いていた。

母に聞いても、契約時の状況は覚えていないという。

最近、認知症のため契約当事者能力はないと医師に診断されたが、数年前から認知症だった可能性が高い。

工事内容をみると、同様の工事が何度も繰り返し行われていた。

ほとんどの工事が不要だったのではないか。

ケース２：
道内悪質リフォーム　年間被害3000人、１０億円　狙われる高齢者（北海道新聞より）　高齢者を狙って必要のない住宅リフォームを行い、高額な代金をだまし取る悪質リフォームの被害者が、昨年一年間に道内で約三千人に上り、被害額は十億円に達することが道警が初めて行った被害の追跡調査で分かった。

悪質リフォーム業者は、摘発されても社員がすぐに会社を設立して被害が繰り返されるケースが多い。

道内のこうした被害状況は二○○五年ごろから続いているとみられ、道警は今後、取り締まりを強化する。

悪質リフォームは、全国的には四、五年前から横行し、○五年五月、埼玉県の認知症の高齢の姉妹が三年間で五千万円以上のリフォーム契約を結ばされた事件が発覚し、社会問題化した。

道警生活経済課によると、道内の悪質リフォーム事件の摘発は○五、○六年はそれぞれ二件だった。

○七年は三月末までにすでに六件。

○五年以降、今年三月までに摘発した業者数は計十業者に上り、摘発した事件だけに限ると被害者は約五千四百人、被害額は十六億七千万円に上る。

狙われたのは、古い一戸建てに住む高齢の二人暮らしの夫婦や独居世帯が多く、被害者の平均年齢は七十四歳で、最高齢は九十歳だった。

さらに、道警は摘発した業者や被害者から過去の工事契約の金額や内容を詳細に調べるとともに、消費者センターへ寄せられた相談も追跡調査し、実際に事件化された被害以外の状況も把握した。

その結果、少なくとも○五年以降、年間被害者は三千人、被害額は十億円に達していることが分かった。

このうち、被害が多かったのは二業者で、○六年に摘発した「ワールド」（札幌）は、事件化されていない被害を含め、被害者が八百五十五人、被害額は九億四千万円に上った。

道警は、悪質な業者の摘発に力を入れているが、五百万円未満の工事を行う業者は建設業の許可がいらないため、事件に関与する業者の多くは小規模で、摘発されても社員がその後すぐに会社を立ち上げ、警察とのいたちごっこが続いている。

間取りとローコスト

住宅の間取りは、土地の形とおおきな関係があります。

宅地としてもっとも活用できる形は、真四角の土地です。

シンプルで、無駄のない住宅形状が実現できるし、土地そのものに「つかえない無駄地」が発生しません。

複雑な土地の形は、複雑な住宅を生むか、土地に余分な部分ができてしまうのです。

また、土地の一辺の長さが８ｍ以下の場合、間取りの制約が多くなります。

そのように、形状が悪かったり、狭かったりする土地であれば、どのような住宅が建てられるのか、十分なプランニングを検討してから購入します。

シンプルな住宅は、直、ローコストに繋がるもの。

住宅建築が土地探しからはじまるならば、できるだけ形の良い土地を選んでください。

土地の形ばかりではありません。

２つ以上の道路に接する土地は、建蔽率が１０％優遇されることになっています。

さて、理想的な土地を手に入れることができたとします。

土地の条件がいいので、比較的大きな住宅が建てられそうです。

でも、思い描いた住いに近づけるには、予算が足りません。

こういった、予算と計画に大きな差があるのなら、一度にすべてを建てないという方法もあります。

将来を見越した建築を計画して、順を追ってユニットとして増築していくのです。

はじめに作るコアの部分は、予算に合わせて、必要最低限の間取りを作ります。

玄関・居間・寝室や、浴室・キッチン・トイレなどの水周りなど。

寝室は居間と兼用でもいいかもしれません。

やがて、子供が増えるのにあわせて、子供部屋や別の寝室などを増築していくのです。

増築時に、間取りを変えるのもいいでしょう。

住宅は、増築でも一度に建てる場合でも、間取りと間仕切りをイコールで考えないほうが、自由度が高まります。

間仕切りを設けると、壁のコストに加えて、ドアや（場合によっては窓も）必要となります。

キッチンとリビングをオープンスペースで作る住宅が増えているのは、間仕切りを減らすためです。

空間につながりを持たせた家は、ローコストが可能であるとともに、住宅内の各部屋を広く使えるという大きなメリットがあります。

風・光・視線が気持ちよく通る、閉塞感のない間取りを工夫したいものです。

競売不動産の注意点

普通であればなかなか手放す方がいないような場所で優良物件が出たり、価格が平均すると３０％ぐらいは一般相場より低いのが魅力の競売物件です。

中にはそれ以上に安い価格で落札されているものもありますからのも競売の特徴です。

従来の競売不動産は”事件モノ”、”いわくつきの物件”…というイメージがありましたが、現在では大多数が普通の不動産物件です。

バブル崩壊と長引く不況の影響で住宅ローンの返済に行き詰まり自宅を手放す方や、金融機関による融資の貸し剥がしなどで自社ビルを手放す経営者がとても多くなってきているためです。

決して歓迎すべき状況とは言えませんが、これから不動産を買おうとしている方にとっては魅力的な方法のひとつだと言えます。

雇用や収入に不安から、不動産の購入に二の足を踏む方もいますが、こういう時期だからこそ良い物件を安く購入するチャンスがあるとも言えそうです。

では不動産競売を購入する際に注意しなければいけない事とは何があるのかを挙げてみましょう。

まず最初に行うのは通常の不動産売買と同じく、競売物件の情報を入手することです。

しかし、裁判所が公示する物件内容と現況が異なることがあり、興味のある物件についてはよく調査しなければなりません。

通常の不動産取引ではないため、これらの物件内容の閲覧、調査、入札、引渡しなど、基本的に全ての手続きを購入希望者本人が行うことになります。

従って一般の不動産売買に比べて高度な知識と労力、時間が必要になります。

次に、裁判所の執行官以外は物件内に立ち入る権利がないため、競売物件では予め建物の中を内覧することができません。

また一般的に競売物件は従前所有者の意に反して売りに出されることが多いため、スムーズに引き渡されたとしても内部は荒れ放題というが多いようです。

当然、自分で使う事を目的とする買受人が現況のまま利用することは難しく、リフォームを行うための費用が必要になります。

しかし、リフォームを行うことで自分に適した仕様となりますし、全面リフォームを行うことを前提にしているならば問題にはなりません。

また時には、リフォームのみならず古屋を解体し、新築する人もいます。

これだけコストを掛けたとしても、普通に更地を購入するより安上がりになることが往々にしてあり、競売物件の大きな魅力となっています。

不動産競売において最も懸念される「占有者」の問題ですが、今では法律も整備されて仮に怖い人が不動産を占有していたとしても、手続きを踏めば裁判所が追い出してくれます。

殆どの占有者（現在対象物件に住んでいる人）は普通の人です。

競売を代行してくれる会社もあるので、こうした会社や不動産会社に相談してみると良いでしょう。