丈夫な住宅と地震の法律

住宅を購入することは、安住を買い取ることです。

高額な対価を引き換えに、一生涯心して住める自分たちのテリトリーを買うわけです。

安住の住処ですから、雨や風や地震などで簡単に壊れてもらっては困ります。

しかし実際は、自然災害などで壊れることも多々あります。

耐久性の問題もあります。

住宅ローンの返済期間は２５年から３５年くらいしょうか。

ローン期間が終わってからこそ、金銭に縛られない「悠々自適」を満喫したいのですが、そのころには、住宅そのものが朽ちはじめています。

家を丈夫に建てることは保険に入るようなものです。

予知のできない自然災害からの被害を最小限にとどめるため。

長く住み続けるため。

家は、丈夫に作るに越したことはないはずです。

大きな地震が起こるたびに、耐震についての住宅建築の法律は強化されます。

宮城県沖地震の教訓から作られたのが、１９８１年（昭和５６年）の「新耐震基準」です。

この基準の安全性が実証されたのが、６,４００人を超える犠牲者をだした「阪神・淡路大震災」でした。

約２１万棟の家屋が全半壊したこの地震では、亡くなられた人の８割弱が建築物の倒壊等による圧迫死。

建築物の被害の傾向をみると、新耐震基準以前に建築された建築物に被害が多かったのです。

このときの状況を教訓として、考えられ施行されたのが、１９９５年（平成７年）の「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」です。

現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

さらに、２００６年（平成１８年）１月には、改正耐震改修促進法が施行されています。

大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けしています。

個人の住宅とはあまり関係がないようですが、ライフラインの確保という点では、身近な問題ですね。

住宅をどのように丈夫に作るかは、耐震基準をどこまで守って作られているかにかかっています。

どれほど設計が良くても施工側がそれなりでは、出来上がった住宅もそれなりです。

ありきたりなことですが、現場に足蹴に通って、大工さんと仲良くなることは、住宅の出来上がりも良くなります。

長年続けている仕事は、流れ作業になることも多い。

人は気持ちで仕事をしています。

「この施主のために、がんばろう」と思ってもらえれば、いい家が建つものです。

１０時と３時のお茶も、忘れず出してくださいね。

マンスリーマンションの紹介

レントール千石B-103　

1992年完成
日立製作所旧多賀工場・国分工場へ通勤便利な物件です
所在地　茨城県日立市千石町3-17-28
交通　ＪＲ常磐線常陸多賀駅　徒歩14分
間取り　1K　23.18?

賃貸料金　60000円/月　2000円/日
公共料金　21,000円/月　700円/日
保証金30000円　
駐車場3000円/月

主な設備　
ベッド、ベッドパット、敷布団、マットレス、毛布、掛け布団、シーツ、枕、枕カバー、掛布団カバー、毛布カバー、座布団、座布団カバー、押入れシート、ハンガー、カーテン、レースカーテン、カーペット、エアコン、テレビ、テレビ台、掃除機・ゴミパック、冷蔵庫、洗濯機、炊飯ジャー、電子レンジ、コンロ（電気・ガス）、ガスマット、食器棚、テーブル、鍋、フライパン、フライ返し、お玉、しゃもじ、包丁、まな板、スポンジ、スポンジ入れ、洋皿（大）、洋皿（中）、洋皿（小）、小皿、ご飯茶碗、汁椀、丼、小鉢、食器用洗剤、割り箸、つま楊枝、生ゴミ用三角コーナー、目覚まし時計、カレンダー、鏡（姿見）、マグカップ、コップ、やかん又はポット、栓抜き、洗面コップ、フェイスタオル、バスタオル、バスマット、風呂用洗面器、風呂用椅子、石鹸・石鹸箱、風呂用スポンジ、風呂用洗剤、トイレ用ブラシ、トイレ用洗剤、洗濯干し、物干し竿（ロープ）、くずかご、ゴミ袋、ボックスティッシュ、トイレットペーパー、灰皿、ぞうきん、布巾、ニードルセット、ス
リッパ

公示価格

住宅を建てるために、土地を探したいとします。

求める土地に求める条件は、さまざまでしょうが、一番気になるのは価格ですよね。

安くて住み心地のよい土地。

それが理想です。

土地の値段のことを「地価」とよびます。

地価の相場は、地域ごとの要因によって形成されています。

たとえば、東京・大阪などの大都市圏ごと、鉄道沿線ごとの、地域イメージや住環境によっての大まかな価格水準が形成されます。

次いで、駅から都心部までの距離や、その地域のイメージよって駅ごとの地価の相場がつくられます。

さらに、その土地の近隣地域の住環境の質・駅からの距離・道路幅・法規制などによって、近隣地域ごとの地価相場が形成されていくのです。

このように、地価の相場の決まる要因は複雑です。

一般の人が、知らない土地でひょっこり安い土地が探せるものではありません。

そこで、誰もがわかりやすいよう、便利な制度として生まれたのが「地価公示」というわけです。

公示価格は、わかりにくい土地の取引価格に対して、適正な指標を与えるために作られました。

全国にある３１０００箇所の標準値について、毎年１月１日現在の正常な地価を判定しています。

判定結果は、毎年３月下旬に国土交通省から発表されており、この価格を「公示地価」というのです。

住みたい町があるのなら、近くの標準値の公示価格を調べることで、周辺地域の地価の相場を知ることができます。

公示価格を知るには、いくつもの方法があります。

国土交通省のホームページで調べることができます。
（ＵＲＬ：http://tochi.mlit.go.jp/）

土地の管轄にある市町村に問い合わせれば、標準地の公示価格を教えてもらえます。

３月下旬の「官報」に掲載されます。

官報は、毎日発行でれており、政府刊行物販売センターや「かんぽう（ＵＲＬ：http://kanpo.net/kanpo/）」などで購入できますし、無料がいいなら大きな図書館で閲覧ができます。

公示価格は便利ですが、あくまでも指標です。

地価は相場ばかりでなく、土地の形状や地形、道路の位置関係など、個別の要因によっても大きく影響されます。

ところで、「都道府県基準値標準価格」というものもあります。

これは、公示価格を補う形で都道府県が発表しているものです。

７月１日現在の地価を９月下旬ごろに発表しています。