賃貸 住宅 情報

毎年、日本の人口が大移動する時期があります。
それは３月です。
学校、特に大学へ入学するため地元から転居したり、就職で就職先の会社の近くに転居したり、さらに転勤で引っ越す、などもあります。
こんなときに大活躍するのがいわゆる賃貸住宅の情報誌です。
賃貸住宅といってもアパートの情報も多数掲載されています。
昔のような紙の住宅情報誌は最近ではフリーペーパーとして街中に置かれています。
ただ、この場合は情報誌が置かれている地方の物件情報しかないので、その他の地方の情報は見ることができません。
また、最近ではインターネットで気軽に検索できるので、地元にいながら転居先の物件情報を見ることができます。
こうした賃貸情報サイトの多くは不動産仲介業者が運営しているケースが多いようです。
また、部屋の写真や外観、部屋の間取り、家賃、礼金などを掲載しているものもあり、情報を得るにはかなり手間が省けます。
また、インターネットですので条件を絞り込んで検索もでき、住みたい地域、家賃の価格帯、間取り、敷金礼金がないなど希望する条件で探すことができます。
さらに地方によっては敷金礼金などの慣習に違いがあり、そんな慣習の違いも検索していくとわかります。
このほかに便利な検索としては、沿線や駅から、所要時間から（例えば新宿から○分などの情報がわかれば、通勤や通学には便利ですね）などがあります。
こうして様々な条件で検索していくと、思わぬ拾い物もあるようです。
しかし、ネットで検索しても実際に空いているかどうかは分かりません。
やはりそのときは業者に直接連絡をして確認するしかありません。
また、遠方の地から検索した場合、実際の現地が見られないのでかなり不安だと思いますが、その場合、契約までのやりとりは文書にしておきましょう。
文書というと面倒くさく感じるかも知れませんが、条件面をメールでやり取りし、あとから言った言わないという問題が起きないようにしておきましょう。
また不明点は必ず確認しましょう。
これは○○だろう、と勝手に解釈は禁物です。
それは自分がそう思っているだけで、相手は別の解釈をしている可能性があります。
契約後にそれが判明して泣きを見ないようにしましょう。
相手は専門業者ですから、こちらもそれなりに考えて取組まないとだめですね。
また、こうした情報は単に部屋の間取りなどの情報誌か得られません。
大事なのはそこに暮らして生活環境はどうか、ということです。
もちろん画面で見た部屋の写真だけで判断するのは禁物です。
やはり最後は自分の目で見て、生活をする上での住環境も考慮に入れて決めるべきでしょう。
特に地方の方はその点が心配でしょう。
実際に物件を見に行くことを決めたら、まず地域を決めて、その地域のめぼしをつけた物件を集中的に１日で見てまわる計画を立てましょう。
日常の買い物は便利か、日当たりはどうか、周辺の環境はどうか（幹線道路が近いと騒音や大気汚染が心配です）、隣にはどんな人たちが住んでいるのか、などチェック項目は結構あると思います。
こうしたものを事前に用意し、物件を実際に自分の目で見ることが大事です。
その上で納得したら決めましょう。

特定 優良 賃貸 住宅

特定優良賃貸住宅が人気を集めています。
その理由として一番に挙げられるのがなんと言っても家賃の安さでしょう。
これは府や市などの地方自治体が補助金を出してくれるからです。
ではどうして補助金を出してくれるのでしょうか。
それらも含めて特定優良賃貸住宅について調べてみました。
特定優良賃貸住宅は法律で定められた建築基準をもとに立てられているので分譲マンションと同じようなグレードの高いマンションと言えます。
さらに自治体によっては国の基準にプラスして独自の基準を設けているケースもあります。
そして主な特徴にはどのようなものがあるのか調べてみました。
まず最初に専有面積が50㎡以上であることが挙げられます。
これは２LDKから３LDKが中心であると考えればわかりやすいでしょう。
次に天井高に関しては２.３ｍ以上であることが決められています。
さらに床に段差がないことも重要な要素です。
それから転倒による怪我を防止するためにトイレや浴室には手すりがついているバリアフリー設計であることも大切です。
火災予防に関しては耐火または準耐火構造であること。
収納スペースに目を向ければ専有面積の９％以上が確保してあることなどが注目する点でしょう。
さらに付け加えるならば、オートロックやシステムキッチンも外せません。
そして浴室追い炊き機能などなどそれはまるで充実した設備のマンションそのものです。
また気になる費用に関してですが、これに関しては府や県、市からの家賃の補助があります。
これは入居者のランク（負担区分）に応じて支給されるものです。
つまり特定優良賃貸住宅には一般の賃貸マンションの相場に合わせた家賃が設定されているのですが入居者はその契約家賃から補助金を引いた金額を入居者負担額として支払い入居することが出来るというわけです。
さらに特定優良賃貸住宅は住宅を必要とする人への補助が目的なのであり仲介手数料や契約に際しての様々な費用が不要です。
ではどのような人が特定優良賃貸住宅を利用することが出来るのでしょうか。
申し込み資格がある人とは以下のような条件を満たしていなければなりません。
（世帯、各自治体により条件が変わる場合もありますので注意して下さい）。
まず日本国籍の人であること、もしくは外国人登録を受けている人であること。
次に自ら居住するのに住宅が必要な人です。
次に一緒に住んでいる人、またはこれから一緒に住む予定の親族の方。
さらに婚約者と共に申し込みのケースにおいては入居から数えて三ヶ月以内には入籍可能な人であること。
そして一名ではありますが連帯保証人を立てられることが出来る人などの条件があります。
これらの条件を満たしておられる方はぜひ特定優良賃貸住宅を利用されてはいかがでしょうか。
 

高齢者 専用 賃貸 住宅

団塊世代と言われている人達の中にもこれからの老後を深刻に考えておられる人も少なくありません。
そこで最近話題になっている高齢者専用賃貸住宅について調べてみました。
そもそも高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者単身もしくは高齢者夫婦の世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する「高齢者専用賃貸住宅」の登録制度を設けて、その情報を広く公開することによって高齢者の方々が住まいを選ぶ際により細かなところまで正確に情報を見比べることが出来るようにしたものです。
これにより賃貸契約による住宅に限定することで、入居者の住居の安定が図れるのです。
そして高齢者専用賃貸住宅の契約方式に目を向けてみるとそれは賃貸借契約に限定されてもいます。
つまり事業者の変更があったとしても入居者であるその人は借地借家法の下で守られることになり、今まで住んでいた所に住み続ける権利が安定して保障されるのです。
そして高齢者専用賃貸住宅には高齢者の方には特に心配であるケアを提供しているものもあります。
このような高齢者専用賃貸住宅で一定の要件を満たしている場合には、老人福祉法や介護保険法などにおいて特別取り扱いの対象となり得るようです。
さらに最近の高齢者専用賃貸住宅を見てみると、これからの地域との一体となる介護サービスを見越した仕組みを作っているケースもあります。
それらはつまり介護ステーションやデイサービスセンターはもとより、医療機関との連携による自立支援のサポートに見ることができます。
これにより高齢者の方の健康管理や健康維持、健康促進などが安心して行うことが可能になります。
介護はもちろんですが一人一人の病気予防に関連するサービスを中心に置いた住まいが大切であり、高齢者のこれからの第三の人生を有意義に満喫できる安心の住まいが求められているのです。