リーズナブルな価格で住宅を建てたい

リーズナブルな価格で住宅を建てたい、なるべく住宅のローンの負担を軽くしたいなどのニーズに応えるのがローコスト住宅です。

しかし中には、ローコスト住宅をうたって建築資材の質を落としている場合もあるので、性能表示制度を利用して品質を確認することが必要と、警告する住宅評論家もいます。

建築コストは様々な要素で構成されているので、単純に資材の質を落とすだけでは、安かろう悪かろうの安普請になってしまいます。

そこでローコスト住宅を建てるポイントをまとめてみました。

１．
設計を規格型にする。

間取りがシンプルであるほど設計作業にかかるコストを削減することができます。

また規格型住宅は、決められたプランの中から選ぶので、自由設計のような労力も時間もかからず、設計費も省略できるのでその分コストダウンにつながります。

平面的には凹凸が少なく、総2階（1階と2階の延床面積が同じ構造の建て方）なら壁の量や基礎も抑えることができるため、一部2階建てのものより約10％程度安くできるといわれています。

総2階は外観に変化が少ないという欠点はありますが、小さな敷地面積で広い床面積が可能ですし、耐震構造も比較的安全性が楽に向上します。

難点は世界に一つだけの自分の家が出来ないことでしょうか。


２．
建築部材コストを削減する。

材料はピンからキリまでありますが、一生の買物だけに「安かろう、悪かろう」というわけにはいけません。

特に土台は材料の質を落とせません。

そこで「品質は落とさずよいものを」ということから考え出されたのが、種類を統一し、工場で大量生産された規格品を使う方法です。

同じ材料なら無駄になる心配もないので、当然安価で抑えることができます。


３．
流通経路をカットする。

住宅の流通システムは、複雑になるほど住宅価格を引き上げます。

そこで最近注目されているのがフランチャイズチェーンシステムです。

ユーザーがフランチャイズ加盟店と直接契約することで、中間マージンを大幅にカットできるシステムです。

また、部材に輸入部材を用いる時などは直接外国メーカーから仕入れることでコストを抑えているところもあります。


４．
施工段階のコストダウンを考える。

施工にかかる時間というのもバカになりません。

日本の住宅建設コストの3分の2は工賃といわれているため、施工にかかる人手と時間を大幅に短縮した方法が考え出されています。

それが工場内でほとんど生産してしまうユニット規格型住宅や、建物の外枠だけ規格化してしまい直接現場に届けられる方法や、プレカットといって予め工場で木材を機械で効率よく加工して現場での作業を減らすなどで、工賃、人件費を合理化させてます。

ローコスト住宅を提供するためにこれらのポイントを抑えている会社かどうかも確かめてみると良いでしょう。

住宅購入までの流れ

建築の諸経費

土地の取得や住宅の建築には、購入費のほかにもさまざまな経費がかかります。

段階的に概要を説明します。

１．
土地を購入したときには、「契約書印紙代」と「土地の所有権移転登記費用」がかかります。

２．
購入した土地は、基礎を設計するために地盤調査を行います。
そのための「調査費用」が必要です。

３．
基本設計を了承して実施設計も確定したら、建築確認申請をします。
ここでは「建築確認申請諸費用」がかかります。

４．
申請が通ったら、工事の請負契約をかわします。
契約書に貼る「印紙代」が必要です。

５．
やっと工事が始まります。

「地鎮祭費用」です。
家を建て替えるなら「解体費」「引越し費用」がかかります。
引越し先が賃貸なら「賃貸費」、付き合いによっては、近所への「挨拶」にもお金が必要。

６．
骨組みができ、屋根が上がったら「棟上式費用」です。


６．
家が竣工しました。
「表示登記」「保存登記」関係費用が発生します。

８．
ようやく移り住みます。
「引越し費」「挨拶費」「家具購入費」など。

９．
建築の初年度は、「不動産取得税」が。
そして毎年「固定資産税」を収めます。


住宅にかかわる諸経費には、金額が確定している費用もあります。

「棟上式」など、土地やメーカーによって慣習的な額が決まっていることもあるでしょう。

そういうことも含めて、支払いプランを練りましょう。

自己予算は多めに設定するか、反対に、無理な背伸びはしないように注意します。

ちなみに、住居のみにローンを設定したい場合には、手続きのタイミングは「建築確認申請」の後になります。

ある程度の出費が済んでからの手続きとなるので、いかにも後戻りができない感じです。
設計や審査。

すべてにおいて時間がかかることを、覚えておいてください。

印紙税とは

住宅の取得には、さまざまな段階でいろいろなお金がかかります。

工事費用や借り入れ後のローンの支払いは当然として、取得後に毎年かかる税金というのもあります。

取得の最中、つまり建設中にも支払いが生じますが、中でも思いもかけない出費となるのが「印紙税」ではないでしょうか。

契約書に貼る「収入印紙」のことですね。

知っているようで知らない、この「印紙税」とはどんな税金でしょうか。

関東信越国税局のホームページによれば、「印紙税とは、経済取引などに関連して作成される文書のうち、印紙税法別表第一「課税物件表」に掲げられている文書に課税されます」となっています。

「課税物件表」に入っていれば「印紙税」の対象となるわけですが、契約書とされる文書にはだいたい印紙税が必要となるようです。

国税庁の「課税物件表」のうち、印紙税額の一覧表にある対象項目を挙げておきます。



不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書
請負に関する契約書
約束手形又は為替手形
株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書定款
継続的取引の基本となる契約書
預金証書、貯金証書
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
保険証券
信用状
信託行為に関する契約書
債務の保証に関する契約書
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
配当金領収証、配当金振込通知書
売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳
判取帳
ほんとにいっぱいありますが、住宅建築については、この内「請負に関する契約書」が該当します。

建築会社との契約ですね。

具体名では書いてありませんが、住宅の「売買契約」や「ローン契約」にも印紙税がかかります。

それぞれ、いくらほど取られるのでしょうか。

３つの印紙税の合計額は、住宅の金額によって、４,４００〜１５０,０００円まで幅があります。

たとえば、１０００〜５０００万円の住宅を建てる場合なら、印紙税は５０,０００円です。

住まいという大きな買い物を思えば、たいしたお金ではないかもしれません。

建築会社の費用に組み込まれているケースもありますが、基本的に「印紙代」は現金で用意するもの。

いざ、契約の段階になって慌てることのないように心しておきたいものです。