住宅購入 費用と財形住宅融資


＜住宅購入にかかる費用＞

住宅の購入にかかる費用は、どのくらい必要でしょうか。
まず、入居前には頭金や不動産業者に払う諸経費などが必要です。

頭金は購入物件の2割が目安と言われています。
3千万円の物件なら600万円が目安です。
頭金なしで購入できる物件もありますが、月々の支払いが大きくなる、もしくは長くなりますので、できるだけ頭金を用意して後の支払いを減らすようにしましょう。

諸経費
・仲介手数料(売主の不動産屋等からの直接購入の場合はかかりません)
・住宅ローン借り入れのための融資手数料・印紙税・担保の火災保険料など。
・土地や建物の登記費用、その手続きのための司法書士報酬料。
・修繕積立基金、不動産所得税など。
物件によって必要な経費が異なりますが、新築マンションの場合は物件価格の2.5〜5％、中古マンションは5〜8％、一戸建て(新築・中古)は6〜10％を諸経費の目安にしてください。

この他に新居のための家具等の購入にもお金がかかります。
引越し業者への費用も必要です。
入居前にかかる費用を除いて、教育費などいざという支出のため、少なくとも100万円以上手元に置けるように費用計画を立ててください。

入居後は、住宅ローンの支払いが始まります。
月々払い、ボーナス併用払いがありますが、ボーナスが必ず出るとは限らないご時勢です。
できればボーナス払いなしの月々払いを選びましょう。
毎月支払える金額で、定年前に支払いが終了するようなローン計画が必要です。
この他、毎年固定資産税がかかります。
マンションならば管理費や駐車場料金が必要ですし、一戸建てならば修理に備えて資金を確保しておかなければなりません。

じっくり検討を重ね、将来支払えなくなるような高額な住宅を購入しないように心がけてください。


＜財形住宅融資＞

財形住宅融資とは財形貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高(住宅財形貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄・年金財形貯蓄全ての残高合計)が50万円以上ある人が住宅の建設や購入、リフォームなどの資金を対象として受ける融資。
融資限度額は、購入価格の8割・貯蓄残高の10倍・4000万円、いずれか一番少ない額。

新築の場合
・マンションは専有面積40m2以上280m2以下。
・一戸建ては床面積70m2以上280m2以下。
中古物件の場合
・一戸当たりの床面積(専有面積)40m2以上280m2以下。
・敷地面積が100m2以上の住宅（一戸建て等の場合。マンションは１棟全体の敷地面積が100m2以上）

5年固定金利型で、5年ごとの金利の見直しがされます。
金利は平成20年1月1日現在で、年2.20％です。

返済は10年以上(リフォームの場合は1年以上)1年単位。
新築の場合、耐火物件は最長35年、木造は25年。

固定金利で5年ごとの見直しがあります。
金利上昇の局面である場合、5年後に金利が大幅に上がることも考えられますが、フラット35よりも金利が低いことが魅力です。
また、フラット35と組み合わせて利用することができます。
申し込み時点の金利が適用されるという利点もあります。

また、住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄を合わせて元本550万円までなら非課税で貯蓄できる商品なので、ローンを組まないとしてもお得な金融商品です。
住宅財形貯蓄で住宅を購入するための頭金作りに使うと非課税分お得に貯蓄ができます。

リーズナブルな価格で住宅を建てたい

リーズナブルな価格で住宅を建てたい、なるべく住宅のローンの負担を軽くしたいなどのニーズに応えるのがローコスト住宅です。

しかし中には、ローコスト住宅をうたって建築資材の質を落としている場合もあるので、性能表示制度を利用して品質を確認することが必要と、警告する住宅評論家もいます。

建築コストは様々な要素で構成されているので、単純に資材の質を落とすだけでは、安かろう悪かろうの安普請になってしまいます。

そこでローコスト住宅を建てるポイントをまとめてみました。

１．
設計を規格型にする。

間取りがシンプルであるほど設計作業にかかるコストを削減することができます。

また規格型住宅は、決められたプランの中から選ぶので、自由設計のような労力も時間もかからず、設計費も省略できるのでその分コストダウンにつながります。

平面的には凹凸が少なく、総2階（1階と2階の延床面積が同じ構造の建て方）なら壁の量や基礎も抑えることができるため、一部2階建てのものより約10％程度安くできるといわれています。

総2階は外観に変化が少ないという欠点はありますが、小さな敷地面積で広い床面積が可能ですし、耐震構造も比較的安全性が楽に向上します。

難点は世界に一つだけの自分の家が出来ないことでしょうか。


２．
建築部材コストを削減する。

材料はピンからキリまでありますが、一生の買物だけに「安かろう、悪かろう」というわけにはいけません。

特に土台は材料の質を落とせません。

そこで「品質は落とさずよいものを」ということから考え出されたのが、種類を統一し、工場で大量生産された規格品を使う方法です。

同じ材料なら無駄になる心配もないので、当然安価で抑えることができます。


３．
流通経路をカットする。

住宅の流通システムは、複雑になるほど住宅価格を引き上げます。

そこで最近注目されているのがフランチャイズチェーンシステムです。

ユーザーがフランチャイズ加盟店と直接契約することで、中間マージンを大幅にカットできるシステムです。

また、部材に輸入部材を用いる時などは直接外国メーカーから仕入れることでコストを抑えているところもあります。


４．
施工段階のコストダウンを考える。

施工にかかる時間というのもバカになりません。

日本の住宅建設コストの3分の2は工賃といわれているため、施工にかかる人手と時間を大幅に短縮した方法が考え出されています。

それが工場内でほとんど生産してしまうユニット規格型住宅や、建物の外枠だけ規格化してしまい直接現場に届けられる方法や、プレカットといって予め工場で木材を機械で効率よく加工して現場での作業を減らすなどで、工賃、人件費を合理化させてます。

ローコスト住宅を提供するためにこれらのポイントを抑えている会社かどうかも確かめてみると良いでしょう。

住宅購入までの流れ

建築の諸経費

土地の取得や住宅の建築には、購入費のほかにもさまざまな経費がかかります。

段階的に概要を説明します。

１．
土地を購入したときには、「契約書印紙代」と「土地の所有権移転登記費用」がかかります。

２．
購入した土地は、基礎を設計するために地盤調査を行います。
そのための「調査費用」が必要です。

３．
基本設計を了承して実施設計も確定したら、建築確認申請をします。
ここでは「建築確認申請諸費用」がかかります。

４．
申請が通ったら、工事の請負契約をかわします。
契約書に貼る「印紙代」が必要です。

５．
やっと工事が始まります。

「地鎮祭費用」です。
家を建て替えるなら「解体費」「引越し費用」がかかります。
引越し先が賃貸なら「賃貸費」、付き合いによっては、近所への「挨拶」にもお金が必要。

６．
骨組みができ、屋根が上がったら「棟上式費用」です。


６．
家が竣工しました。
「表示登記」「保存登記」関係費用が発生します。

８．
ようやく移り住みます。
「引越し費」「挨拶費」「家具購入費」など。

９．
建築の初年度は、「不動産取得税」が。
そして毎年「固定資産税」を収めます。


住宅にかかわる諸経費には、金額が確定している費用もあります。

「棟上式」など、土地やメーカーによって慣習的な額が決まっていることもあるでしょう。

そういうことも含めて、支払いプランを練りましょう。

自己予算は多めに設定するか、反対に、無理な背伸びはしないように注意します。

ちなみに、住居のみにローンを設定したい場合には、手続きのタイミングは「建築確認申請」の後になります。

ある程度の出費が済んでからの手続きとなるので、いかにも後戻りができない感じです。
設計や審査。

すべてにおいて時間がかかることを、覚えておいてください。