印紙税とは

住宅の取得には、さまざまな段階でいろいろなお金がかかります。

工事費用や借り入れ後のローンの支払いは当然として、取得後に毎年かかる税金というのもあります。

取得の最中、つまり建設中にも支払いが生じますが、中でも思いもかけない出費となるのが「印紙税」ではないでしょうか。

契約書に貼る「収入印紙」のことですね。

知っているようで知らない、この「印紙税」とはどんな税金でしょうか。

関東信越国税局のホームページによれば、「印紙税とは、経済取引などに関連して作成される文書のうち、印紙税法別表第一「課税物件表」に掲げられている文書に課税されます」となっています。

「課税物件表」に入っていれば「印紙税」の対象となるわけですが、契約書とされる文書にはだいたい印紙税が必要となるようです。

国税庁の「課税物件表」のうち、印紙税額の一覧表にある対象項目を挙げておきます。



不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書
請負に関する契約書
約束手形又は為替手形
株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書定款
継続的取引の基本となる契約書
預金証書、貯金証書
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
保険証券
信用状
信託行為に関する契約書
債務の保証に関する契約書
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
配当金領収証、配当金振込通知書
売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳
判取帳
ほんとにいっぱいありますが、住宅建築については、この内「請負に関する契約書」が該当します。

建築会社との契約ですね。

具体名では書いてありませんが、住宅の「売買契約」や「ローン契約」にも印紙税がかかります。

それぞれ、いくらほど取られるのでしょうか。

３つの印紙税の合計額は、住宅の金額によって、４,４００〜１５０,０００円まで幅があります。

たとえば、１０００〜５０００万円の住宅を建てる場合なら、印紙税は５０,０００円です。

住まいという大きな買い物を思えば、たいしたお金ではないかもしれません。

建築会社の費用に組み込まれているケースもありますが、基本的に「印紙代」は現金で用意するもの。

いざ、契約の段階になって慌てることのないように心しておきたいものです。