悪徳リフォーム事例２

悪徳リフォームは言葉巧みに勧誘をしてきます。

テレビや新聞で報道されるのは一握りだと思いますが、実際の事例を国民生活センターや新聞社の記事からピックアップしてみました。

予備知識を得て、少しでもトラブルを未然に防ぎましょう。

警察は民事不介入ですので消費者問題には介入しないのが原則ですが、年々被害数が増大して社会問題化するに至り、摘発件数も増えています。

北海道では実際に摘発した事例が見つかりましたのでご紹介します。

ケース１：
認知症の高齢者が6年間で47件、総額約1,570万円のリフォーム工事を18の業者と契約 （国民生活センターより）　一人暮らしの高齢な母の判断力が最近衰えていると感じて帰省したところ、近隣住民から「業者の出入りが多い」と言われた。

さっそく家の中を捜してみると、契約書の束が見付かった。

契約書で確認できただけで、母は5年前から、18の業者と47件もの自宅のリフォーム工事の契約を繰り返していた。

業者の訪問販売で契約をし、ほとんどが契約したその日に工事をしていたようだ。

工事内容は床下工事、屋根裏工事、外装工事、内装工事、浄水器の設置などであり、総額は約1,570万円にものぼっていた。

　クレジット契約もみられたが、多くが現金での支払いであり、業者は年金支給日をねらって集金していたようだ。

母の貯蓄はほぼ底を尽いていた。

母に聞いても、契約時の状況は覚えていないという。

最近、認知症のため契約当事者能力はないと医師に診断されたが、数年前から認知症だった可能性が高い。

工事内容をみると、同様の工事が何度も繰り返し行われていた。

ほとんどの工事が不要だったのではないか。

ケース２：
道内悪質リフォーム　年間被害3000人、１０億円　狙われる高齢者（北海道新聞より）　高齢者を狙って必要のない住宅リフォームを行い、高額な代金をだまし取る悪質リフォームの被害者が、昨年一年間に道内で約三千人に上り、被害額は十億円に達することが道警が初めて行った被害の追跡調査で分かった。

悪質リフォーム業者は、摘発されても社員がすぐに会社を設立して被害が繰り返されるケースが多い。

道内のこうした被害状況は二○○五年ごろから続いているとみられ、道警は今後、取り締まりを強化する。

悪質リフォームは、全国的には四、五年前から横行し、○五年五月、埼玉県の認知症の高齢の姉妹が三年間で五千万円以上のリフォーム契約を結ばされた事件が発覚し、社会問題化した。

道警生活経済課によると、道内の悪質リフォーム事件の摘発は○五、○六年はそれぞれ二件だった。

○七年は三月末までにすでに六件。

○五年以降、今年三月までに摘発した業者数は計十業者に上り、摘発した事件だけに限ると被害者は約五千四百人、被害額は十六億七千万円に上る。

狙われたのは、古い一戸建てに住む高齢の二人暮らしの夫婦や独居世帯が多く、被害者の平均年齢は七十四歳で、最高齢は九十歳だった。

さらに、道警は摘発した業者や被害者から過去の工事契約の金額や内容を詳細に調べるとともに、消費者センターへ寄せられた相談も追跡調査し、実際に事件化された被害以外の状況も把握した。

その結果、少なくとも○五年以降、年間被害者は三千人、被害額は十億円に達していることが分かった。

このうち、被害が多かったのは二業者で、○六年に摘発した「ワールド」（札幌）は、事件化されていない被害を含め、被害者が八百五十五人、被害額は九億四千万円に上った。

道警は、悪質な業者の摘発に力を入れているが、五百万円未満の工事を行う業者は建設業の許可がいらないため、事件に関与する業者の多くは小規模で、摘発されても社員がその後すぐに会社を立ち上げ、警察とのいたちごっこが続いている。